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Professional BPO Services

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Why License not Cloud?

なぜ、「クラウド」時代に「ライセンス販売」なのか?

いままさに「クラウド」サービスの導入が本格化してきました。
この「クラウド」時代の流れに取り残されないように、ソフトウェアベンダ(ソフト開発会社)、システムインテグレータ、IT販売店といったITにかかわる企業はみなさんそれぞれに必死に「クラウド」時代におけるビジネスを考えはじめていらっしゃいます。
「所有から利用へ」といわれるように「クラウド」には、技術的な革新とともに、多くの場合には、販売方法の変化を伴います。モノを納品することによる「売切り型」だったものが、サービスを提供するという「利用型」に代わるわけです。
お客様にとっては、使いたいときに使いたいだけ、いつでもどこでも使えるといったメリットが大きく、資産としてIT製品を買うことよりも、サービスを利用するという流れは止めることはできないでしょう。販売する側にとっては、お客様に対し常に継続して良いサービスを提供していかなければ、他サービスなどに簡単に移ってしまうことも考えられるため、顧客のさまざまなニーズにこたえられるようオプションサービスを用意したり、複数のサービスを取り扱うことなどにより、お客様に最適なサービスを提案することが求められます。しかしながら、そのようなITサービスを販売する立場の会社さまにおける課題が、多種多様なサービスを月額や従量などのこれまでよりも煩雑な少額での継続的な販売管理、請求課金をすることが求められることです。

さて、私たちは「クラウド」のための月額販売や従量販売に対応したシステム化支援、業務化支援の「Bシリーズ」、販売支援、マーケティング支援の「SaaSplats」により、多くのIT企業のみなさまにクラウド時代の販売管理についてご提案をさせていただいています。
その活動のなかで、それは「皆さんが月額販売への取り組みを考える前に、年額販売の管理もまだ対応できていない状況を改善する必要がある」ということに気付きました。多くのソフトウェアベンダや販売店では、これまでも年額更新型(サブスクリプション型)のソフトウエアの販売の経験がないわけではなく、セキュリテイ製品などを中心に「ライセンス販売」として毎年保守契約を更新販売しています。しかしながら、販売店の多くは、これらの年単位のサブスクリプション販売の管理を的確に対応できている会社は少ないのが現状です。多くは、営業担当者が個別にexcelなどのファイル管理をしているレベルであり、組織としてサブスクリプションのストックビジネスのwin/lost管理の徹底や、それを実現 するための「契約更新案内」や「契約更新時の見積」のシステム化などが実現ができていることは大変少ないのです。
結果として契約更新というビジネス チャンスをアップセルやクロスセルに活かす戦略的なタイミングとできるばかりか、他社に乗り換えられてしまう、ビジネスロスのタイミングになっているケースも多くなります。

皆さんの会社の「ライセンス販売」の状況はいかがでしょうか?
クラウドサービスの販売を考える場合に、年額のサブスクリプション販売がシステム化、ルール化できていない中、一足飛びでの成功はありません。
これはビジネスの面から考えれば、クラウドサービスの販売は、ライセンス販売や、保守サービスの延長線上にあり、更に月次単位で契約数の増減や、追加や解約が発生する煩雑なビジネスモデルといえます。

なぜなら私たち自身が、「クラウド」の販売管理に取り組むきっかけとなったのは、IT業界において10数年のライセンス販売の経験と知恵の中からの延長線上に「クラウド」や「SaaS」の流通販売、契約管理、請求課金の必要性を感じ、事業化させていただいているからです。

なぜ、「クラウド」時代にあえて「ライセンス販売」の管理方法、営業方法の見直しのご提案なのか?

クラウドはこれまでのITビジネスを展開さ れる企業の営業体制や法務、会計なども含む社内運用などと決して相性の良いモデルではないかもしれません。
ただ、現実の「ライセンスビジネス」の効率を再構築することで唯一その道が開け てくるのではないでしょうか?

クラウド時代でも勝ち続ける企業を目指すIT企業のためのご提案こそ、「License.jp」です。

License V

ライセンス販売管理システム

 

 

Microsoft Selectにも対応・・・ライセンス販売管理システムの決定版

法人企業向けソフトウェアの販売方法である「ライセンス販売」においては、セキュリティソフトや会計ソフトなどを中心に、保守契約やアップグレード保障契約を必ず締結して販売する
「サブスクリプション型」の販売が増え、更に「サービス型」「利用型」への変化が続いています。しかしながら、売切り型の販売と比べ、「メーカー申請書作成の手間」、「ディスカウント制度に対応した見積作成」、
「契約更新期日の管理」など、煩雑な手作業の業務に追われ、営業会社の多くが課題を抱えていました。
「ライセンスV」は、ソフトウェアライセンス販売、ソフトウェア保守契約ビジネスに特化した営業支援ツールとして、皆さまの営業効率改善、事務コスト削減、継続した保守ビジネスの収益向上を支援するソリューションです

課題 解決策
契約締結 ライセンス販売時には「メーカー指定の申請書」を提出し、お客様個別に納品物であるライセンス証書の発行を依頼することが必要。各メーカによって申請書が異なり、記載が必要な項目もバラバラであったりと、手作業による対応が多く煩雑。 見積、契約の情報と同時に申請が必要となるお客様情報(購入担当者、契約書、技術サポート窓口など)や、販売店情報(二次店、三次店情報など)をメーカー指定の申請書フォームとして、Excelに自動生成することができます。継続的に主要メーカーの申請書フォームのテンプレートを提供していく予定ですので、申請書作成や管理の手間を軽減できます
請求課金 多種多様で商品サイクルが短いなどの理由で、自社基幹の販売管理や会計システムによって、すべての取扱商品を登録し販売管理の運用を行うのは難しく、請求書などを個別で手作業にて対応している。 見積書、納品書、請求書などのドキュメントを自社の帳票フォームのように作成することができます。また、受注後に発行され、納品となるライセンス証書の出荷管理など、入荷、出荷、決済などのステータスの管理も一元化できます。
契約変更 お客様の人員の増加やシステム環境の拡大などによる追加ライセンスの購入などへの対応時、過去の購買情報や契約状況が管理されていないと、見積作成作業ができない。 契約情報を一元管理し、購入履歴や値引きの情報、現在の契約ステータスなどの情報が一目で確認できるため、見積作業時に必要だった複数のデータベースや取引先への事前確認作業などの手間や時間を大幅に軽減することができます
更新案内 契約更新のタイミングに合わせた営業活動ができていない。Excelなどで管理した情報に対し、担当者が手作業でbccメールを送信しているなど業務が担当者個人に依存している。 契約更新期日にあわせて自由にスケジュール設定した「更新案内メール」をお客様宛や、営業担当者自身宛などに対し自動送信することができます。例えば、期日満了の60日前に営業担当者に「予算確保の営業活動を促すメール」を設定したり、30日前にはお客様に対し「更新契約のご案内メール」を送信したりすることができ、ビジネスチャンスを逃しません!
期間満了 契約管理体系が決まっていないと、初回の契約情報は、契約が更新されたときに削除するのか?残すのか?など、どの契約に基づいた更新保守契約なのかなどの契約情報管理が年々増す度に煩雑になってします 契約情報を「基本契約」と「個別契約」といったグループとして一元管理が可能です。例えば、初回の元となる契約を基本契約に、次年度以降の更新契約を個別契約にといった管理や、契約途中での追加契約を個別契約として管理するなどにより、一連の契約情報を体系立てて管理することができます

License. Jp

ライセンス販売管理のプロフェッショナルによるアウトソーシングサービス


Data Cleaning

データクリンナップサービス
あなたの販売したライセンス契約のデータをクリンナップして、利用可能なデータベース化いたします

Reminder email for renewal

更新案内自動化サービス
TO:担当者、TO:お客様など、必要な発信先に契約更新案内をお伝えするメールをシステムから自動的に発信できます

Quote for renewal

更新見積もり支援サービス
過去の購入履歴にあわせたお見積り書を簡単に作成できます

Data Input service

契約情報・申請書情報インプット代行
正確な顧客情報と契約情報をデータベース化するための業務を代行いたします

Why bplats?

日本のライセンスビジネスをリードしつづけてきた専門集団

License.jp・・・・・ライセンス販売業務の完全アウトソーシングのご提案です

1995年、Windows95の発売とともに、企業でのPC1人1台の導入が本格化し、Microsoft社のOffice製品以外にも、ウイルス対策ソフトなどのセキュリティソフトやグループウェアなどが、各PCに導入されるようになりました。
それまで、店頭などでパッケージ(箱)として販売されていたアプリケーション・ソフトウェアは、企業向けには、権利だけを販売する「ライセンス販売(Licensing)」といわれるボリュームディスカウント制度を伴う、まとめ売りの考え方が導入されました。
一方、企業向けに必要となるサポートなどを継続的に行うため、ライセンス販売には、毎年更新する保守契約などをライセンスと一緒に購入するといった方法がとられるケースが増え、今では多くのアプリケーションソフトウェアでこの方法『ライセンス販売』が採られています。アプリケーションを提供するソフトウェアベンダはもちろん、その販売を行う、流通会社、販売店やシステムインテグレータにおいても『ライセンス販売』を行うため、顧客管理、契約管理などを継続的に行うことが必須の作業となっています。
一方、自社サービスの管理と異なり、競合状況やプラットフォームの複雑化などにより、複雑化するライセンスビジネスをどう販売管理するのか、また、いよいよ本格的にスタートしたSaaS(Software as a Service)やクラウドサービスなどの月額販売や従量課金にどう対応するのか、販売などのビジネスの課題は山積です。

私たちビープラッツは、クラウド・SaaS時代への新しい販売管理の提案に加え、今そこに在る課題として、ライセンス販売業務のすべてをサポートいたします。

 


 


ビープラッツ株式会社
代表取締役社長 藤田健治

BCN インタビュ記事(2009/04/06)
「業界熟知するソフト流通のプロ」

ビープラッツ株式会社は「クラウド総合商社」として、様々なクラウドサービスやSaaSの販売モデルを展開させていただいています。その一方で、Microsoft社の大企業向けライセンス販売であるMicrosoft Selectを販売するLAR(Large Account Reseller)様のライセンス販売管理システムとして「ライセンスV」のシステム提供など、ライセンス販売のプロフェッショナル集団でもあります。

私自身も、これまで、シマンテック社の法人向けライセンシングビジネスを当時総販売元であった三井物産㈱の担当として立上げた(1997-1999)後、
米国のライセンスオンライン社との業務提携によるオンラインによるライセンス販売という新事業を手掛け、「ライセンスオンライン株式会社」(当時、1999-2006)の創業など、一貫してライセンス販売、チャネル販売、月額課金販売などといったサブスクリプションビジネスのチャネル販売と課金ということについて取り組んできました。

私どもビープラッツが新たに提案する日本の商習慣に対応したライセンス販売のためのサービス。
その名も「License.jp」です。ぜひご期待下さい。

 

会社名 ビープラッツ株式会社
URL http://www.bplats.co.jp
電話 03-3526-8111
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